クレジットカードのショッピング枠の利用限度額に余裕のある人であれば、その範囲内で現金を手に入れることができる仕組みがクレジットカード現金化と呼ばれるものです。
時間や場所を選ぶことなく簡単に申し込みをすることができますが、一方でネット世界という顔の見えない相手とのやり取りから、様々なトラブルが生じる危険性も潜んでいます。
仕組みを十分に理解したうえでの利用であれば問題ありませんが、軽率に利用すると多重債務への入り口になったり、不利益な状況に追い込まれたりするので注意が必要です。
目次
クレジットカード現金化の手続きは非常に簡単
現金化の申し込みは、ネット上の業者の用意したフォームに必要事項を記入することで完了します。
この際にクレジットカードのショッピング枠に余裕があれば、カードローンのような審査もなく誰でも利用することができます。
申し込みの手続きが終了すると、業者が申し込み金額に応じた商品の購入を指示してきます。
ショッピング枠を利用して指定された商品を購入し、その後に商品を業者に買い取ってもらうことで指定の口座に現金が振り込まれます。
しかし、換金率というものがあり購入代金のすべてが振り込まれるわけではなく、一定の割合を差し引かれた現金が振り込まれることになります。
多くの業者が24時間年中無休で営業しており、入金も即日ということが多いので現金はすぐに手元に入ります。
その後、購入した商品が送られてきて業者との関係性は終了し、返済はクレジットカード会社に対して行うことになります。
返済方法は業者が決定するものではなく、自分の所有しているクレジットカードに対応している返済方法を利用できますので、一括返済でも分割返済でも可能です。
クレジットカード現金化に潜む危険性
審査することなく現金がすぐに振り込まれるという点においては 、クレジットカード現金化は非常に魅力的です。
一方で、人と人とが顔を合わせて直接的にやり取りをすることがないため、様々なトラブルが生じているのも現実です。
場合によっては、悪徳な詐欺業者によって現金が振り込まれなかったりするケースもあるので、細心の注意を払って利用する必要があります。
現金化業者の広告には利息という言葉が使われていることがなく、変わりに換金率という言葉に目を奪われてしまいます。
初回の利用は換金率がアップしたり、様々なキャンペーンによって換金率アップを表現しています。
この部分だけを見ていると利息のことを忘れてしまうような感覚に陥ってしまいますし、キャンペーンという言葉に踊らされて得した気分にもなりかねませんが、そこには大きな落とし穴があります。
総合的に判断して、クレジットカード現金化が有益だと自己判断してから利用するべきものです。
詐欺業者に注意
ネット社会が発達した現在では様々なタイプの詐欺が存在しますが、クレジットカード現金化業者にも悪徳な詐欺業者が存在します。
手法としては商品を購入して買い取ってもらったにもかかわらず、現金が振り込まれないケースが多いです。
その後は電話連絡をしても出なかったり、時には電話番号を変えてしまっている場合もあります。
現金化業者は貸金業ではなく古物商に該当するので、古物商許可を得なくてはなりません。
古物商（こぶつしょう）は、古物営業法に規定される古物を、業として売買または交換する業者・個人のことである。
なお、古物をレンタル、リース等する場合であっても、顧客に貸与し、または顧客から返還を受けることが同法の「交換」に該当し、古物商に該当する。
この許可番号がホームページ上に記載されていない業者は怪しいですし、記載されていても虚偽の場合もあります。
優良店を探すポイントは、許可番号が公安委員会に登録されているかを確かめることにあります。
利息の二重払い状態になる
クレジットカード現金化を利用すると、換金率によって一定割合が差し引かれた現金が振り込まれます。
一見すると手数料を支払ったような感覚で納得してしまうかもしれませんが、良く考えてみるとカードローン会社よりも多くの利息を支払っていることになります。
また、返済は商品を購入したクレジットカード会社に対して行っていくことになりますが、ここでも利息が発生してしまいます。
現金化を利用するということは、莫大な金利で借り入れをするということを肝に銘じておかなければなりません。
クレジットカード現金化に違法性はない
クレジットカード現金化という言葉は日常生活では聞きなれないため、怪しい取り引きではないかというイメージがあります。
しかし、この手段は法律に違反しているわけではなく、現金化したことが公になっても罪に問われることはありません。
違法な行為ではありませんが完全に合法と言い切るわけにもいかず、社会問題になっているのも事実です。
言い方を変えれば、法律の網をかいくぐった手法ということもできます。
法律で禁止はされていませんがクレジットカード会社は、規約を設けて現金化を食い止めようという方向性で対策を進めており、現金化の事実が明らかになった時には対処法を定めていることもあります。
ショッピング現金化はグレーゾーン
現金化業者は貸金業としての立場ではなく、古物商という立場で営業を行っています。
商品を買い取りその代金を支払うという行為は、許可を得ている業者であれば正当な商売です。
しかし、顧客の本来の目的が商品を売るということではなく、現金を得ることにあるのは明白で、それを古物商の立場からサポートするのは貸金業と大きな違いはありません。
クレジットカード現金化を利用する人は、キャッシング枠が利用限度額に達してしまっているか、カードローンの審査に通らない状態の人が多いのが現状です。
そういった人に商品を購入させて、現金を振り込むという行為はグレーゾーンとして問題視されています。
現金化の事実が明らかになった時には、カードの利用停止だけでなく一括返済を要求されることもあります。
「クレジットカードショッピング枠の現金化」とは、本来、商品やサービスを後払いするために設定されている「ショッピング」の利用可能枠を換金する目的で利用することです。
クレジットカード会社はこれらの行為を認めていません。絶対行わないでください。
債務整理の際には不利
クレジットカード現金化を利用するということは他に借り入れをする方法がなく、最終的な手段として利用している場合が多いです。
そのうえに莫大な金利を伴う現金化を利用してしまうと、返済不能な状態になってしまうことも少なくありません。
一般的には、そのような状態になっても債務整理という法的な手段によって解決の方法はあります。
しかし、現金化の事実が明るみになってしまうと、債務整理の際には非常に不利になってしまいます。
自己破産の申し立ては裁判所に対して行いますが、違法ではないとはいえ現金化が問題視されている現状では裁判官の心象は非常に悪くなります。
結果として自己破産が認められないケースも多くありますので、合法とはいえ慎重な行動が求められます。
以上、『クレカ現金化の利便性と危険性｜手続きは簡単だが危険は回避せよ！』というお話でした。